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デジタル庁モビリティ班特別賞を受賞した、大阪公立高専All Caresのお二人（田村将さん、山本陸太さん）と、デジタル庁モビリティ班の皆様を訪問しました。

（デジタル庁関口様（中央）と、大阪高専山本さん（左）、田村さん（右））

大阪公立高専All Caresのお二人から、最終審査会の提案（自動運転車を居住空間として活用し、高齢者がプライベート空間を保ちながら「いつでも、どこへでも」自由な移動を提供する）を、デジタル庁モビリティ班の皆様にプレゼンしていただきました。（提案内容詳細は、こちらの動画を御覧ください）

その後大阪公立高専All Caresのお二人と、デジタル庁モビリティ班の皆さんでディスカッションを行いました。

・ランニングコストには、遠隔監視や通信費も含まれる。「自動運転になれば運転手の人件費がかからなくなるからランニングコストが安くなる」という主張があるが、現状はそうはなっておらず、むしろランニングコストも手動運転よりも高くなっている。

・コストがかかるからビジネスが成り立たないと諦めるのではなく、ビジネスが成り立つレベルまでコストを抑えるという考え方が重要。成り行きや現在のコストで収支を計算するのではなく、まずビジネスを継続できるレベルのコストを算出し、その範囲内にコストを収めるための方策の提案があると良い。

・富裕層に対するサービスやその仕組と、マス層に対するサービスやその仕組を分けて考えてはどうか。富裕層にとっては、単にサービスとその対価という枠組みで考えるのではなく、例えば節税効果も含めたトータルな資産管理の一部として自動運転を活用するという見方もできる。ターゲット層のニーズをどこまでリアリティを持って捉えられるかが重要。

・車の仕様、実際の介護施設の方の意見など、提案のリアリティを増すために、ディティールの作り込みができると良い。

・完全に民間の事業として行うのか、公の補助を求めていくのか。ある特定の層に対してただサービスを提供するという見せ方だと、公が補助するのは難しい。一方、このサービスによって、要介護度が下がる（上がらない）等、公の政策に沿う効果が有るのであれば、国としてこの事業をサポートしたくなる。

といった様々な意見が交わされ、提案を更にブラッシュアップしていくための具体的なアイデアや考え方を多くいただきました。

デジタル庁の概要やモビリティ班のお取り組みのご紹介、オフィス見学ツアーもいただき、大変充実した時間をご提供いただきました。

この場を借りて、デジタル庁モビリティ班の皆様に、改めて厚く御礼申し上げます。